コロナウィルス終息後のサラリーマン
コロナウィルスが全世界で引き起こしたパンデミックによって、ロックダウン、非常事態宣言、入国制限など各国で様々な対策が取られている。まるで経済活動が完全にストップしたようだ。リーマンショック、約100年前の世界恐慌よりも悪くなるといわれているほど、経済に大きなダメージを与えていることは間違いない。旅行業、宿泊業から倒産が出始め、4月28日時点でコロナ関連の倒産件数はすでに100件に達している。さらに4月に入り国の休業要請によって営業できない店舗も多数、入国拒否も87か国に広がり外国人観光客の姿はなし、ゴールデンウィークも国から外出自粛要請が出ていることを鑑みるとさらに多くの倒産が予想される。またこの事態が長期化すれば体力のある大手企業でさえ経営を圧迫することとなる。労働人口の減少や事業の多様化により日本の失業率は改善し2020年2月で2.4%、3月で2.5%と低水準で推移していた。直近の予想では、失業率が4.5%まで悪化すると予想されている。労働人口が約6000万人とすれば120万人が職を失うことになる。
政府は、中小企業に対しての支援制度を発表、日銀は量的緩和政策を追加で決定し、国債を無制限に買い付け、企業の資金繰りに対応するなど対策を発表している。2011年大震災では、経済は見事にV字回復した。これは、単発的なショックで建設などがGDPを押し上げた。しかし、ウィルスとの戦いは終点が見えない、全世界的に多発し、特に川下の消費者の消費減から川上に連鎖的に波及するためV字回復は望めないといっ…