会社を休職する時と退職する時の書類の話

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うつや精神不安が続くとどうしても仕事に支障が出てくるようになります。
仕事の効率が落ちる⇒業績、業務に影響が出る⇒追いつこうと頑張りすぎる⇒うつや精神不安がますますひどくなる
このようなスパイラルに陥りやすいです。私が思うに、うつになる人は基本的にはまじめで頑張り屋さんの人が多いと思うので、ついつい無理して頑張ってしまう傾向が強いです。私の主治医が興味深いことをおっしゃっていました。
「日本人はまじめな人が多く、うつの症状などから仕事に影響が出始めても、頑張っちゃうんです。しかし、欧米人はすぐ休みますよ。なぜか?
彼らの世界では実力主義、結果主義であるため、自分のパフォーマンスが落ちたと思えばすぐに医者を受診し休職する。そしてまたベストな状態でよいパフォーマンスができるように体調を戻すと」
私は、聞いてなるほどと思いましたね。なんせ10年ぐらい睡眠不調が続き年々仕事のパフォーマンスが落ちていたにもかかわらず、会社で病気と思われるのが嫌で、余計仕事を無理していたと思います。で最終的には会社を休職して復帰できないまで重症になったのです。
もし、先述の欧米人のように、もっと早く受診して治療していれば、復帰ができていたのではなかったかと思います。
うつ病という言葉、会社でのメンタルヘルスの問題などはほんと最近多く耳にすることが多くなってきたけど、私の時代はそんな言葉なく精神病=やばい人みたいな概念があった。なので、心療内科や精神科に診察に行くのはものすごく抵抗があったので、余計に治療せずに悪化させてしまったんだなあ。
長く書きましたが、おかしいなと思ったときはできるだけ病院に行き、程度の軽いときから治療始めることをお勧めしたいです。

さて、本題にいきましょう。

会社を休職する時の必要なこと



会社を休職しようと思うときは、体調がかなり悪くなり、会社に出勤することさえ難しくなっていると思います。私の場合、休職前遅刻が増えました。どうしても夜眠れなく朝動くのがつらいという状態でした。
今通っている病院には、約2年間お世話になっており、実際には休職を決めた2か月前よりうつ状態と診断され、先生からは会社を休職するように勧められていたのだった。会社を休職!? 非常に抵抗感があり状態をさらに悪くしてしまったのです。
うつなどの病気で会社を休職を考える前にまず調べておかないことがあります。


1.会社の就業規則に休職お制度があるのか、ないのか?
2.休職期間は最大何か月か?
3.会社が休職を認める方法は何か?
4.休職している間の給料はあるのか、ないのか?

以上の点を、就業規則で確認しておくべきです。就業規則がわかるところにない場合は、人事部もしくはそれに該当する担当者に確認してください。


休職制度というのは必ずある労働者側の権利ではなく、会社が認めるか認めないかで決まります。
最近はメンタルヘルスの問題が問われるようになってきたので、ほぼ休職は認められると思います。
最悪のケースは、就労するに堪えられない体調のため退職となる可能性もあるので、念のため就業規則の退職や解雇などの条項もチェックしておいたほうがいいと思います。もめてしまうとただでさえ体調が悪いので会社の言いなりになってしまうと大変です。そのようなケースは弁護士に相談したほうがいいと思います。多くの弁護士は初回OO分相談無料になっていますのでまずは相談してみてください。
私も念のため弁護士に相談に行きましたが、抵抗のあるのは最初だけです。あとは慣れちゃいます。

医師から診断書を書いてもらうのと、会社の上司または人事にその旨を伝えます。休職願いはちゃんと書きました。
私は意思表示と診断書の日付から休職が認められました。引継ぎに関しては事前に引継ぎ事項をまとめておいたので、実際の引継ぎは電話で半日で済みました。

休職中はほとんどの会社は給与なしとなると思いますので、傷病手当金を申請します。これは健康保険協会に問い合わせます。
私の場合は、診断書は1か月間しか書けないということであったので、まずは1か月分の休職手続きと傷病手当金の手続きを行い、病状がよくならないために、1か月ごとにその都度診断書を会社に送付し、休職延長を認められ、傷病手当金もその都度提出していた。という流れでした。休職期間は最長6か月だったので診断書を6回会社に提出したことになります。
休職期間の給料はゼロ。

しかし

1社会保険料
2.厚生年金
3.住民税
これは支払う必要があります。

休職中は会社からその分の請求書が1か月ごとに郵送され振り込んでいました。
会社によっては、様々なパターンがありますので、よく会社と相談してみてください。

会社に復職する時の必要なこと



病状もよくなり、復職できると医師の判断が出れば、会社にその旨を連絡して復職の話をしていきます。
その際必要なものは、医師の復帰しても大丈夫という診断書。に加えて、会社によっては産業医を雇っているため、最終的にはこの産業医が判断します。OKならば晴れて復職といった流れです。
結局私は復帰できずにそのまま退職になりました。

会社を退職したときに必要なこと



残念ながら退職になってしまった時は、会社より合意退職というような書類が来ます。もし、不服に思うことがあるならばすぐにサインせず納得いくまで会社と話したほうがいいと思います。

退職時必要な手続きでは次の5点に注意が必要です

失業保険の申請



会社を退職すると退職関連の書類が送られてきます。うつ病の場合で会社を退職した場合、すぐに働くことができないケースがほとんどだと思います。このような場合、失業保険を受給する延長手続きが必要です。治療している間は傷病手当金を申請し、働けるようになれば失業保険を申請するといった流れになります。

まずハローワークに行き、失業保険受給延長申請を手続きします。
離職票、診断書などの働けない証拠となる書類、印鑑 を持参
申請書類に記入し担当者と面談。

これをしておかないと、働けるようになりいざ就職活動の間、失業保険はもらえないことになります。

年金の切り替え申請



会社に在籍しているときは厚生年金加入していることでしょう。退職後私のように病気療養したり、または会社に属さずフリーランスという子ことになれば、国民年金に切り替えないといけません。
これは20歳以上の扶養家族がいれば、扶養家族の年金も国民年金に切り替える必要がありますのでご注意を。

居住している市町村区役所に行き手続きします。

年金手帳、免許書などの身分証明書、離職票、退職証明書などの退職がわかる書類 それと印鑑。

年金の切り替えで最も重要なことは

退職した翌日から14日以内に必ず手続きをすることです。

手続きには、国民年金への切り替えのほかには家族の扶養に入ることも場合によってはあります。
この際も手続きは必要となります。

健康保険の切り替え



保険証は退職後速やかに会社に返還しないといけません。
同時に健康保険を切り替える必要があります。

選択肢は

①社会保険の任意継続
②国民健康保険へ切り替え
③家族の扶養に入る

①の場合は所属していた健康保険協会へ問い合わせする。
②の場合は住んでいる市町村区役所へ問い合わせをする。

社会保険は任意継続という形式で2年間延長できます。保険料は各保険協会で決まっているはずです。
手続き後保険証が郵送されてきます。

国民健康保険に切り替える場合は退職前の年収によって金額が変動するので、問い合わせが必要です。
会社が倒産したため退職したなどの理由があれば何かしらの免除があるようですので、相談してどちらが負担額が少ないかで判断すればいいと思います。

住民税について



正直言って住民税がヘビーに感じます。
住民税の計算根拠は、前年の所得です。前年の所得によって6月~5月までの税率が決まってきます。
さらに、給料の時は毎月給与から天引きされていましたが、退職後は3か月分がまとめて請求書(納付用紙)がしなーと送られてきます。
封筒開けた瞬間に目が点になるとはこのことです。
即座に担当管轄の部署に電話してしましました。
とにかく相談しましょう。

傷病手当金申請



傷病手当金も申請は退職後も可能です。

しかし 退職する最終日に挨拶でとかいって出勤してしまうと、傷病手当金の延長申請は採用されません。手当金は打ち止めになります。


書類は同じ書類で、保険証の番号は退職前の保険証の番号で申請します。
会社が記入する箇所はなくなりますので、本人と医師が記入するところを埋めて申請となります。

まずは所属している健保に相談を。




長くなりましたが、退職する時には書類が結構多く、時間的な制約もあるため、一人でできない場合家族に手伝ってもらうようにしましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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